（旧ソ連圏には計13年間勤務したが、今でもロシア語、英語のニュース、論評を毎日読んで、自分でデータバンクを作っている。それをベースに四半期ごとに若手の専門家の参加を得て勉強会を開いている。そのデータバンクを旬報として、簡単なコメントつきで公開することにした。あと何年できるかわからないが、お役に立てば幸い。日付は新しい順に並べてあるが、乱れているところもある。情報源として、IとかKとかの略号があるが、これはイズベスチヤとコメルサント等の略。何もないものはwww.centrasia.ruあるいは日経の記事である）

ロシアの外交は、コロナ禍のために要人往来は一時休止に陥った。7月に予定された上海協力機構首脳会議、BRICS首脳会議、そして9月に予定されたウラジオストックでの東方フォーラムも軒並み中止となっている。
その中で、ロシア外交のベクトルは相変わらず西側との宥和を目指している。それは、クリミア併合後の制裁がロシア外交の手を縛り、世界での地位を下げるだけでなく（中近東ではロシアの影響力増大が云々されるが、それは米国への対抗勢力として評価されているからで、今のように米国が中近東への関与から手を引く趨勢の時代には、ロシアは魅力を失う）、先端技術の輸入を止められて、兵器開発にも差し支えるからである。
　他方、リビア内戦への関与を強めたり、アフリカ諸国への進出を強めたり、西側の間隙を狙っては進出をはかる癖はなくなっていない。そのあるものは政府の認可を得ているだろうし、あるものは傭兵企業等の独自のもくろみによるものだろう。

1．いまさら「連合国」
　宥和路線の最たるものは、5月7日の戦勝75周年の軍事パレードに「連合国」首脳を招待して制裁をなしくずしにするムードを醸成、同時に「第2次大戦の結果を変えない」ことを皆で誓って、NATOのこれ以上の拡大をさせないことを狙っていたことだ。これはコロナ禍で6月24日に延期となり、連合国首脳の招待は沙汰やみになった。7月に予定されていた上海協力機構首脳会議、BRICS首脳会議も延期になったのだから、それは自然なことだ。それでもプーチンは5月8日、旧「連合国」仲間のトランプとジョンソン首相に「第2次大戦での協力を、今日の問題を解決するために復活させよう」という電報を打っている。

2．トランプへの低い評価
トランプ下の対米宥和の次の機会は、トランプが6月1日にプーチンに電話して、（メルケルが蹴った米国でのG7に代わって）9月にでも韓国、豪州、インドも加えての首脳会議をやらないかと持ち掛けた時に訪れた。しかし、プーチンはこれが反中会合になることを恐れたのだろう、言を左右にして呼びかけを見送った。これによってプーチンは、米国との関係は米国大統領選後にまで実質的に棚上げしたのである。トランプが当選した時には大喜びしたロシアであったが、トランプというカードは頼りなく、彼に軸足を置くことはできないという態度をプーチンは崩さなかった。

３．米国とは協力も
　そんなわけで対米関係は方向が定まらず、プラスの方向とマイナスの方向の双方にいつも動きがある。今回も、コロナ禍に際して両国首脳は医療用マスク、人工呼吸器等の資材を相互に無償で贈ったり、米国宇宙飛行士をロシアのロケット「ソユース」で国際宇宙ステーションに打ち上げたりしている。もっとも、ロシア製人工呼吸器はロシアで発火して患者3名を殺しているし、ソユースにしても米国飛行士1名につき8600万ドルの料金を取っている。米国では民間企業開発のSpaceXロケットが就航間近で、この面での米ロ協力は終わりとなるだろう。これまでNASAは、ロスコスモスに13億ドル以上を払っている（4月8日Wired）。またロシアが米国に原油を輸出していることも面白い。2019年には22億ドル分の輸出をしている（2月27日　Moscow Times）。これは2018年の9億ドルからは倍増している。ロシアの原油は重質で、米国の精油所が使うベネズエラの原油に似ているのだろうか？　ベネズエラ制裁で後者が輸入できなくなったため、米国精油所はロシア原油に乗り換えたのか、それともベネズエラ原油にただ単純にロシアの旗を立てて米国に輸送しているのか。そこはわからない。

4．米国とは対立も
　米国とは、いくつかの対立局面もあった。最大のものは、NATOが冷戦時代以来最大規模の軍事演習Defender Europe2020を企画。4月初めに米本土から2万名程の兵員と装備を輸送し、対ロ防衛をシミュレートする演習をやることになっていた。しかしこれは、コロナのために米国輸送船は大西洋上でユーターンして米国に戻るという事態になった（6月に規模を縮小して挙行）。筆者には、これが延期になったということよりも、ロシアにはいつも異常に気を遣うトランプが、なぜこのような挑発的な大演習を止めないでいたのかということに興味がある。軍からきちんとした説明を受けていなかった可能性がある。
　面白いのは、Defender Europeの代わりというわけではないだろうが、5月1日、米国軍艦4隻と英国艦1隻がバレンツ海で対潜水艦作戦演習をしたことだ。航空機、潜水艦も加わっている。バレンツ海はロシアの北方艦隊の港ムルマンスクの出口。しかも、ロシアから米国へのミサイルの通り道の下で、ここに米軍はSM-3を装備したイージス艦Donald Cookを送ったのである。バレンツ海にNATO水上艦船が入ったのは、1980年代以来（5月4日　The Barents　Observer）。かなり挑発的な行動である。
　もう一つ、米国は21日、Open Skies条約から脱退する意向をロシアに通告した。これは２００２年米ロ及び他の33か国の間で発効したもので、互いに軍事的に問題な地域の上空への立ち入り、査察を認めるものである。ロシアが米国の希望する飛行ルートを蹴った等を、米国は脱退の理由として挙げている。偵察衛星の発達した今、偵察飛行はその意味を大きく失っており、米国がこの条約から抜けても、米ロ関係が緊張するわけではない。トランプとしては、「自分はロシアに強く出ることもできる」ことを世論に示すとともに、オバマ時代の合意は全て破棄したいのであろう。

５．米ロ核管理無条約時代へ
　米ロの間では、米ソの冷戦時代から、戦略核兵器を削減する条約が何代かにわたって存在してきた。現在あるものは、2001年オバマ大統領とメドベジェフ大統領の間で締結された「新START条約」で、双方の戦略核弾頭を１５５０ずつに制限、また相互の査察を保証している。これが来年1月期限を迎える。しかし改訂、あるいは延長に向けての話し合いは進んでいない。トランプがオバマの結んだ条約をそのまま延長することを嫌い、中国も削減交渉に含めた上で、新たな条約を結ぼうとしているからである。中国は、自分の保有する長距離核ミサイルは米ロよりはるかに少ないから、削減交渉は中国に不公平なものになるとして、交渉に応じる気配を見せていない。
おそらく、米ロはこのまま「無条約時代」に突入するものと思われる。但し、戦略核弾頭数を当面1550以上には増やさないというような行政取り決めをして当座をしのぐことはできるだろう。それでも、査察は不可能になるものと思われる。

6．盛り上がらない中ロ関係
ロシアは中国との準同盟関係を大事にしている。コロナでは中国との航空便を敏速に停止したが、政治的には「ロシアを中国からはがそう」とする米国の企てに乗っていない。その実例は、すでに述べたように、「9月に米国でG7＋ロシア、インド、韓国、豪州の首脳会議をして中国の将来を議論する」というトランプの提案に乗らなかったことである。
他方、3月8日には「コロナで需要が急減した中国が、ガス・パイプラインからもヤマル半島の液化ガスも引き取りを停止した」とReuters等が報道する件があった（3月8日　自由プレス）。しかし、当事者はこれを否定しており、おそらくパイプラインの定期点検のための一時停止を見誤まったものだろう。
ただ、エネルギー価格の急落で、ロシアから中国への輸出金額が急落しており、そのため貿易金額も急減（1－5月で対前年同期比7，3％減少の169億ドル。但し、5月の原油輸出量は数量ベースでは前年より19，2％も増加。以上6月9日　Kommersant）しただけでなく、ロシアが対中貿易赤字を抱えるようになったことは、今後の両国関係に微妙な影響を与えるだろう。

7．ロシア外交の新しい芽
ロシア外交には、いくつかの新しい芽も見られる。一つは3月3日Bloombergが、「ミシュースチン首相は、クリミア併合後ロシアを締め出しているOECDとの関係を回復する方策の検討を部下に命じた」と報じたことである。ロシアはOECDのメンバーではないが、将来の加盟も見越して往来を強化していたところを、締め出されているのである。ミシュースチンは国税庁長官時代、西側の同僚との間でも信頼関係を築いていると言われ、彼の首相就任ではOECD事務局長Jose Gurriaは真っ先に祝電を送ってきた一人と言われる。ロシアがOECDの価値観に順応していくなら、ミシュースチンの動きは歓迎するべきことだ。
　また外交面でのオピニオン・リーダーであるセルゲイ・カラガーノフは、これまで米国の対ロ圧力をしのぐために中国と準同盟関係を強化することを称揚してきた人物だが、最近方向を変えている。彼は5月にDmitry　Suslovとともに"New Ideas for Russia's Foreign Policy"をインターネット上に発表、いくつかの面白い点を打ち出した。

１）ロシアは世界政治のメジャー・リーグに入ったが、グローバルな発展トレンドから後れており、自国民の需要にも応えていない。
２）ロシアの外交は、明るい、前向きのアイデアを欠く。グローバルなトレンドに叶い、世界をリードしていけるようなアイデアを必要としている。
これまでの、「世界を多極化せよ」という議論一辺倒では足りない。多極化世界でのルール策定が必要。
３）世界ではイデオロギーの空白があり、それを満たそうとする競争がある。米中の力が目立ってきているが、同時に、その双方への依存を嫌う国も増えている。その中でロシアは、どういう役を果たせるか？

と述べた上で、彼はロシアの外交の三本柱として次を提案している。

１）国際平和の維持
軍縮交渉とか、和平仲介とか。
２）新非同盟運動の後ろ盾
もちろん、中国との戦略的パートナーシップ、米国との関係改善は続ける。
３）環境問題等グローバルな問題への貢献
　
これは、パワー・ポリティクス中心の、これまでのカラガーノフの立場からは少し離れている。特に、「非同盟」という概念が面白い。これはかつての非同盟運動ではなく、おそらく独仏等、「米国も中国もちょっと」という西欧大陸国家を意味している感じがする。彼の主張は政府に採用されることはあまりないが、日本としても一定の協力が可能な発想である。

８．ロシアの若手外交官
ところで新しい発想と言えば、ロシアの若手外交官の近況を見落とすわけにはいかない。ロシアの外交官はソ連時代非常に優秀な人が多かったが、1990年代の混乱・困窮時代には待遇も低く辞職する者も多かった。だから当時20歳だとすると現在50歳、つまり今の３５～50歳の間の世代の外交官は数、質とも大きく欠けているはずで、そのことが65歳を超えた者も現役で多数頑張っていることの背景を成すのだろう。
だから望みは、35歳以下くらいの若手、特にロシア経済が一応復活した2005年以降に大学に入った者にある。そうした連中はソ連時代の価値観を引きずっているわけでもなく、他方1990年代の青年に顕著だった、ロシアについての劣等感、西側への過度の憧れを持つわけでもない。世界を客観的に見て、その中でロシアができること、やるべきことを探るのが特徴なのだろうと思う。それは、筆者自身が2018年くらいまでモスクワ大学で教えて学生を見ていて、そう思うのだ。
　4月25日米国のロシア専門家Paul Gobleはブログで書いていた。エストニアのロシア専門家Kadri Liikが最近、モスクワのカーネギー財団で"The Last of the Offended: Russia's First Post-Putin Diplomats"を発表したが、ここで彼女は「2０ー40代の若いロシア外交官はプーチンとか西側的リベラルとか、特定のイデオロギーにとらわれない、PragmaticでRealist、自分自身で判断する傾向を持つ」と言っている、というのである。
　では日本を担当するロシアの若手外交官はどうかと言うと、どこか日本についての理解が偏っている感じがする。日本人は融通がきかず、世界を見ず、閉鎖的だ。こう思い込んでいる人が多い感じがする。日本人にそういうタイプは多いが、日本はそれだけではない。日本を担当するロシアの外交官は、アメリカを専門とするロシア外交官と比べると、どこか視野が狭い感じがする。

（以下はデータベースから）
★２０、５　Karaganoｖ＆Dmitry　Suslov
"New Ideas for Russia's Foreign Policy"
2019年末までの分析をもとに書いたものだが、コロナで若干修正。基本は変わらない。
今の世界は、既存の秩序、そして500年の背負う優位が壊れていく中でのポジション取り。
コロナで、主権国家しか人間の福祉を実現できないことがわかった。
ロシアは世界政治のトップ・リーグに入ったが、グローバルな発展トレンドから後れており、自国民の需要にも応えていない。
ロシアの外交は、明るい、前向きのアイデアをかく。グローバルなトレンドに叶い、リードしていけるような。
これまでのMultipolarity多極化一辺倒では足りない。多極化世界でのルール策定が必要。
世界ではイデオロギーの空白があり、それを満たそうとする競争がある。
米中が目立ってきているが、同時に、その双方への依存を嫌う国も増えている。その中でロシアは、どういう役を果たせるか？
ロシアの外交の三本柱として次を提案。
１）国際平和の維持
軍縮交渉とか、和平仲介とか。
２）新非同盟運動の後ろ盾
もちろん、中国との戦略的パートナーシップ、米国との関係改善は続ける。
（これは中国一辺倒のこれまでの立場からかなり大きな変化。∵中国との非同盟も示唆している。そしてこの非同盟というのは、主として西欧大陸国家を意味しているだろう）
冷戦のJargonを使わない。
３）環境問題等グローバルな問題への貢献

★２０、５、１５　Russian International　Affairs Council、Andrey Kortunov
欧州との協力は、ロシアの次の世代の指導者が真剣な政治・経済改革をめざす場合のみ可能。世界の青年は変わってきている。東西の別はなくなっている。

★２０、５、９　Arabnews.com
プーチンはシリアでのコミットを変えるかもしれない。ロシア・シリア・イランの提携は崩れつつあるように見える（Evidenceなし）。
ロシア軍は5000人くらいしかいない。フランスのサハラでのBarkhane作戦程度。アフガニスタン侵入とは比べものにならない。

★２０、５、８　Ｒｅｕｔｅｒｓ
プーチン、トランプ、ジョンソンに電報。「第2次大戦の協力を、今日の問題を解決するために復活させよう」

★２０、４、３０　Centrasia
在アフガニスタン大使、2014年に任命されたMantytskyに代わって、Dmitrii　Zhirnov。在米大使館公使から。1970年生まれ。

★２０、４、２９　Ｊａｍｅｓ
アフリカ
ルークオイル、強く関与。中央部、西部の石油・ガスに利権。（ナイジェリアとも協力協定結んでいるが、およびでない）
・赤道ギニアの沖合Ｚａｆｉｒｏ油田。ほかにコンゴ、ガーナ、カメルーン。
・コンゴでは2019年コンゴ・Ｍａｒｉｎｅ１２沖合油田株の25％をＮｅｗ　Ａｇｅ　Ｍ１２・Ｈｏｌｄｉｎｇｓから8億ドルで取得。Ｎｅｗ　Ａｇｅは中国のＨＯＰＵ投資銀行のもの。
・コンゴではロシアの開発企業ＶＥＢ．ＲＦも活動。会長はミシュースチン。
2019年10月ソチでのロシア・アフリカ首脳会議で、コンゴのSociete National des Petrolesと石油パイプライン建設で合意。
アフリカ輸出入銀行（2017年ロシア政府の20億ドルの怪しい「投資」に関与）も参加。コンゴ民主共和国と中央アフリカ共和国に石油供給。
・コンゴには軍事要員も送った。これはソ連時代の協力（当時のDenis Sassou Nguesso大統領が今でも現職）の設備サービスのため。

★◇２０、４、２５　Pual Goble
エストニアの女性専門家Kadri Liik、カーネギーで報告。"The Last of the Offended: Russia's First Post-Putin Diplomats"で、2０ー40代の外交官の性向を分析。
・若い連中はプーチンとか西側的リベラルとか、特定のイデオロギーにとらわれない。PragmaticでRealist。自分自身で判断。
・→1990年代は戻らない。ロシアが外部の世界と厳しく対立することもある。

★２０、４、２４　Centrasia
プーチン、法律に署名。一部国民は、国籍を放棄せずともロシア国籍を申請できるようにした。
これまでは、申請の時、自分の国籍を返上する手続きをしてある証明を要求された。
今回は、ベラルーシ、カザフ、モルドヴァ、ウクライナの市民は、ロシアに5年以上すみ、合法的な所得源を持っていれば申請できるように。
ほかに、ロシア人と婚姻し、子供を持つ外国人も。

★２０、４、２３　Jamestown
１７日、プーチンは布告で、700万とも推定される外国人出稼ぎ労働者が3月15日ー6月15日の間は有給休暇として、滞在Patentを買うことを免除。
キルギス人はユーラシア連合加盟国としてすでに免除されており、この措置は200万のウズベク、70万のタジク人に恩恵。
しかし非合法の出稼ぎ者はもっといる。

★２０、４、２３　Jamestown
2019年10月2３ー24日、ソチでロシア・アフリカ経済フォーラム。
特にコンゴ民主共和国、コンゴ共和国に焦点。鉱業に協力。コンゴ民主共和国はColtan（Tantalite）稀金属で、米国軍需の半分を賄う。
そして世界最大の水力発電所Grand Ingaダム建設への協力（スペインのActividades de Construccion y Servicios(ACS)が投げ出したもの）。
ロシア鉄道はコンゴ民主共和国の鉄道近代化に5億ドルで協力。
ロシアは、ウクライナのルガンスク民主共和国も利用。2019年初め、コンゴ民主共和国のMusonoi鉱山近辺のKolweziに文化代表事務所。

★２０、４、２０　Carnegie,Igor Ivanovコロナ後のことを考えよう。コロナは新たなタイプの敵であり、これまでの兵器では対処できない。国民国家同士の勢力争いの機会でもない。そういったことをP5が考えていこう（何でP5なんだ？）。
★２０、４、１５　Dmitrii Trenin
コロナ後の二極化世界で、ロシアが中国の子分に落ちるのを防ぐには、欧州、インド、日本等との関係を推進するべし。
★２０、４、１４　Jamestown
（コロナ外交）３月２１日、中国はセルビアの要請にこたえて、マスク、防護衣を大量に届ける。ブーチッチはその足でロシアにも要請。２週間後、ロシアは軍事協力の一環として兵士を派遣。セルビアの指揮下に（？）消毒、病院のセット等を支援。
これは、コロナ後にも残留する可能性あり。（本当に１９世紀的。いつまでこんなことを。こんなことしかできない）
★２０、４、１４　Republic.ru
ロシアはコロナを使って、国際政治のリセットをはかる。コロナは「新たな世界大戦」だとして、その後の世界はＰ５が仕切る。
Ｐ５首脳会議は9月、国連総会の場で行うことを、コロナ前には考えていた。
★２０、４、１０（？）Intellinews.coｍ
ＥＢＲＤがコロナ関連と称して、ロシア企業に融資。すでに融資した相手への救済だとして、downplayしているが、制裁撤廃への足がかりになり得る。
7日に表明。全体で10億ユーロの救済融資の一環。旅行会社のＴｒａｖｅｌａｔａへ。
・ＥＢＲＤのロシアへの融資残高は16、3億ユーロ。2015年には63億ユーロだった。　融資の90％は民間企業へ。54％が工業・商業・農業、24％が金融、22％がインフラ。

★２０、４、４（？）　The Bell
ロスネフチはベネズエラの資産をロシア国営のRoszarubezhneft（この取引のためにでっちあげた。38億ドル分のロスネフチ株で（？）ロスネフチに支払い。社長はアンゴラ時代、セーチンのSPをやったNikolai　Rybchuk）これでベネズエラの石油公社と手を切った形になって、傘下のRosneft Trading and TNK Tradingaが米国の制裁からはずれる。同時に38億ドル分の自社株が手に入ったことで、親元の国営ホールディング、Rosneftegazがロスネフチに有していた50％プラス1の株は、50％を割ることとなった。
プーチンはマドゥロ大統領に電話して、これからも変わらない支援を約束。
★２０、４、３　Centrasia
外国人出稼ぎ者、入国の際の隔離の期間は、Patent料を求めないよう、当局に請願。国家は毎年600億ルーブルの歳入。
★２０、３、３１　Www.rt.com
先週、ロシアは100名以上の医療専門家、そして10機以上の飛行機で人工呼吸機、消毒剤、マスクその他をイタリアに送付。
イタリア・マスコミは懐疑的な報道。外相は「団結のあかし」。
（31日付けWSJによれば、医療専門家は軍人。21日プーチンとジュゼッペ・コンテ首相の会談から24時間もたたないうちにローマ近くの軍事基地に10機のイリューシン76が着陸。軍車両にロシアの国旗をたて、From Russia with Loveと英語とイタリア語とロシア語で大書して、被災地Bergamoに向かった）
★２０、３、２６　Kremlin.ru
G20でのプーチン発言。2ページほど。
ロシアのコロナの現状、対策を説明。ついで、IMFに特別の基金をもうけることを提案。SDRバスケット諸国の中銀が主に拠出して、加盟国は世界GDPにおける自分の割合に応じて、ここから無利子・長期の資金を借りられることにする。（ふざけるな）
・薬品、食品、関連機器・技術の輸出入は、当面制裁から免除する。
・国際組織（複数）は、危機を自動的に安定化させるメカニズムを欠いている。再編が必要である。
★２０、３、２２　NYT
ロシア、中国、世界の原発を独占しつつある。OECDの政府融資制限を守らないため。
ベラルーシではリトアニアとの国境か49キロのAstravetsに、ロスアトムが原発建設中。ロシアが100億ドルのクレジット・ライン。
・ベラルーシは電力の95％をガス発電に依存してきたが、これからは原発に乗り換える。電力輸出も。現地では新しい住民増え、国境警備隊の基地もできて、活況。
・リトアニアはパニック。ここからの電力購入を違法とし、事故訓練も行っている。
・ロスアトムは30の原子炉の契約を持っており、合計2024億ドル分。
・プーチン時代、ロスアトムは米仏中韓日をあわせたより多額の原子炉を輸出した。
25万名のエンジニア、研究者、営業要員等を雇用。
・原子炉というのは火力発電所と異なり、廃棄の50年後に至るまでの緊密な関係を要する。
・この10年間でロシアは、6カ国に600億ドル以上のクレジット・ラインを提供。
ハンガリーへはPaks2のために110億ドル。
ブルガリア、トルコ、エジプトで商談中。
・ボリビアでのみ、モラレス大統領退任で商談はひっくり返された。3、5億ドルで原子力研究センターを作る件。
★２０、３、１６　Www.rt.com
政府は、外国人の入国禁止を決定。18日から5月1日まで。事前に周辺諸国にミシュースチンが電話して、説明した。
連合国家協定を持つベラルーシのルカシェンコ、抗議。「それなら、シベリアも極東もコーカサスも仕切りを」
★２０、３、１１　TASS
（中近東）
パレスチナの政治局長Ismail ハニヤHaniyeh、訪ロ。ラヴロフ等と会談。
ロシアは、米国のめちゃな和平案で、パレスチナ内部の宥和を実現し、発言権を得ようとしている。
★２０、３、１１　Kremlin.ru
プーチン、TASSとのインタビュー。
（質問に答えて）「リスボンからウラジオまでのヨーロッパなどは、存在していなかった」
（ユーラシア連合）
★２０、３、１０　TASS
ペスコフ、「トランプは75周年記念日に来ない、と外交チャンネルで通報があった」。
・北朝鮮の金も招待されている。
・これまでに来ると言ったのは、フランス、チェコ、ヴェネズエラ、ベラルーシ、アルメニア、ブルガリア。
・プーチン、TASSとのインタビューで「外国賓客が来るかどうかは重要ではない。我々の催しだ」。
★２０，３，４
５カ国首脳会談、米大統領が同意　ロシア外相が発言
★２０、３、２　Www.ridl.io
ロシアの中近東、アフリカ外交、船頭が多くなりすぎている。トルコのエルドアンは、「プーチンと長時間はなして何か合意しても、翌日にはロシアから罵られる」ことを指摘している。
・外務省と国防省が一致していないことが一因。たとえばハフタルに入れ込んでいるのは国防省。
・そしてKadyrovが中東、特に湾岸で勝手なことをやる。彼に近いLev Dengovは外務省のリビア・コンタクト・グループ長を名乗っている。
カディロフは、Ziyad Sabsabi上院議員を中東の特別使節としており、シリアからの帰還プロジェクトを差配させた。Shamil Benoも湾岸で活動。
シリアとリビアではチェチェンの兵力と傭兵が存在感を持っている。
・ロシアの傭兵企業も、参入している。
★２０、３、２　The Bell
西側が銀行がらみの不正取引規制を強化したせいで、ロシアの金持ちの海外資産運用法に若干の変化が起きている。劇的ではない。
40％の者がキプロスから、30％の者がバルト諸国（特にラトビア）から資金を移したいと答えている。
それでもキプロスは税居住地として58％が選択し、37％の者が預金している。
・資産として79％の者が債券、62％が不動産、41％が事業、36％が株式を選好。
・ロシア当局に海外口座の存在を報告している者は、2017年の42％から2019年70％に上昇。
・銀行口座を開きたい国としては、スイスが98％、英国が66％、キプロスも。
（Ernsｔ＆Ｙｏｕｎｇ、Ｔｒａｎｉｏ、2019年末、44名を調査）。
★２０、３、３　Bloomberg
ミシュースチン、OECDとの関係を回復する検討を部下に命じた、との情報。
経済省は、「そんなこと言われても、ロシアをOECDから閉め出したのは彼らだから。」
しかしミシュースチンは、国税庁長官としてOECD諸国に友人多数。特にOECD事務局長Jose Angel Gurriaは、彼の首相就任で真っ先に祝電を贈ってきた一人。
★◇２０、２、２５　Guardian
英米独、5月9日戦勝記念日への対応、協議中。トランプが予測不能。そしてマクロンは、NATO諸国に協議せずに出席を回答した点で問題。
出席すればロシアのウクライナ占領等認めたことになるし、出席しないのも失礼（戦争で功績）。
・→献花はするが、軍事パレードは見ない、歴史についての声明に名を連ねない、等の案が検討されている。
また8日にキエフで開かれる記念式典に参加してから訪ロする案も検討されている。
・ウクライナは右に、米国国防長官を招待しようとしている。
・中国、インド、フランス、ベラルーシ、ブルガリア、キューバ、キプロス、チェコ、カザフスタン、キルギス、モルドヴァ、モンゴル、北マケドニア、パレスチナ、セルビア、タジキスタン、ウズベキスタン、ヴェネズエラが出席回答。
（アゼルバイジャン、アルメニアは？）
・ポーランドは招待されていない。ノルウェーも。ウクライナとエストニア、リトアニアは、「招待されてもいかない」と言っている。
★２０、２、２１　Kremlin.ru
プーチン、TASSに20の質問に回答。合計3、5時間。
ウクライナについては、「もともと民族的には合一。言葉が違うようになったのは16世紀」。★２０，２，２０　
ユーコスの元株主、オランダのハーグ高等裁判所は18日、ロシア政府に500億ドルの支払いを命じた。まず2014年に常設仲裁裁判所（ハーグ）が500億ドルの賠償を命じた。ロシアはオランダ国内の別の裁判所に訴え、判決撤回。高等裁判所で再び敗訴。
○ロシア法務省は同日、オランダの最高裁判所に訴えると発表。
★２０、２、１８　M.T.
Levada。世論調査。1月2３ー29日、50の地方で1603名。
西側を敵とみる者は3％のみ。16％はライバルとみる。67％はParnerとみる。11％は友人とみる。
・NATOについては、61％が加盟国はロシアをおそれるべきでないと答え、44％はロシア人はNATOをおそれるべきではないと答えた。
・中国へのNegativeがやや増加。中国をNegativeに見る者は11月の18％から24％に増加。肯定的に見る者は72％から65％に減少。コロナのせいだろう。
★２０、２、１８　www.rt.com
2019年、ワールド・カップ、電子ビザ導入で外国観光客20、5％増加、510万人に。
うち150万が中国で19％増。次いでドイツ、韓国、米国、イスラエル。フランスが32、4％増えた。
★２０、２、１４　Centrasia
2019年、トルコへの輸出量3分の1減少して155億立米に。トルコ・リラ下落と不景気が原因。
欧州での需要も（表現曖昧。ロシアからのか？）9％減少している。
★２０、２、６
コーザックはウクライナだけでなく、モルドヴァも担当。
2005年モルドヴァ担当で、秘密裏に沿ドニエストルの連邦化を追求（拒否権つき）。モルドヴァ国内での抵抗を招き、プーチンは署名のために出発するところで断念の経緯。
★２０，２，５
ロシア陸連幹部が総辞職　資格停止処分続き引責
声明で「世界陸連からの処分解除に導けず」と退陣の理由を説明。
★２０、２、５　Russia Beyond
ロシア人、以前は外国にでる者は亡命、難民で、ロシアを悪くいい、現地でのロシアへの反感をあおったが、今のロシア人は永住をめざしてもおらず、ロシアとの関係を維持している。時として、彼ら自身が反ロシア主義の標的となる。
★２０、２、４　James
ロシア、黒海での軍事行動活発化。
グルジア、ウクライナ等沿岸国はInternational Maritime Organization(I
MO)に、救助活動を妨げると苦情。
★２０、２　James
ブルガリアは1月末、ロシアからのガスの半分を米国産でかえると言明してロシアの怒りを招くも、2月末にはGazpromが大幅な値引きをすることで合意へ。
・しかし他方でスパイ追放が進んでいる。
1月24日、ブルガリア政府は2名のロシア外交官追放を発表。ウクライナに兵器を出していた兵器商人Emilian Gebrev毒殺未遂（19年11月）がらみと思われる。
★２０、１、３１　AP
政府は、ロシア陸連への認可を3月の新会長選任まで停止。現在のDmitry Shlyakhtinが問題。
（Dopingの問題、少しずつ手がつけられている。東京オリンピック、出場可能かも）
★２０、１、２９　Oilprice.com
リビアでロシアはエジプト、フランス、UAEとともにハフタルを支持しているが、トルコが政府支持で軍を送ると、調停志向。
なぜか？
トルコとリビアの海底境界合意を生かしておくことで、自分のガスの南部欧州への供給を確保しようとしている（？）。
★２０、１、２９　www.rt.com
観光ビザ発給条件、緩和の方向。法案準備中。
これまで「招待」必要だったのを、ホテル留保だけにする。滞在期間を6ヶ月にする等。
・2018年　ワールドカップのあたりからのトレンド。ピーテル、ウラジオでは電子ビザを実験。
★２０、１、２４　I
プーチン、イスラエルで2020年に「いずれの場所でもいいので」P5首脳会議を開くことを提案。世界の大きな問題を解決するのに資するだろう。
中ロ関係
★２０、４、２０　Jamestown
シベリア、極東の石油・ガス施設従業員にコロナ広がっている。今のところ操業を止めるほどではない。
しかしＮＯＶＡＴＥＫのＬＮＧ工場、中ロガス・パイプラインのチャヤンダ・ガス田での状況は深刻で、注視に値する。
★２０、４、１５　WSJ
ロシアにいた中国人が中国に帰国して、コロナを持ち帰っている。ウラジオ経由だったり、北京、上海へのアエロフロート直行便（たぶん、ロシア人引き上げのための特別便だろう）だったり。
・中国はロシアとの国境を閉鎖。東北のスイ遠の街を封鎖し、市民は3日に1度買い物に出られるだけ。大規模な野戦病院が作られた。
・4月になって中国では658件の感染例があったが、半分は東北に帰ってきた中国人。
・最近モスクワ市は、隔離に違反した中国人を追放したが、これがそれ？
★２０、４、１４　TASS
中国のSNSでは、ロシアにおける反中感情の生起を指摘するもの現れる。中国でも反ロシア感情。
★２０、４、８　K、ロシア通信
3月の中国発欧州行き、ロシアの鉄道経由コンテナ輸送量は2、85万TEU。欧州からの空コンテナ返送は1000TEU。返送は海路で行われる場合も多いし、欧州に滞留することも。貨物量が違う。
★２０、４、７　Jamestown
3月28日、中国松花江支流岸Lumingのモリブデン精錬工場で、高さ200米のボタ山崩壊。253万立米の有毒物質。今のところ支流の流れは細いが、雪解けの増水が始まるとハルビン、アムール河のロシア都市が危険にさらされる。
2005年11月にも、同様の事件があり、中国は松花江に急遽、堰を作っている。
・問題は、中国官憲がコロナと同じく、「問題ない」と言い張り、ロシアによる調査を入れないこと。
・付近のロシア人住民は、中国のいうことを信じないようになっている。
★２０、４、７　Bloomberg
ロシアから中国へコロナ逆流。
黒竜江省では、今月60件のコロナ、外国からの流入があったが、うち1件をのぞき、ロシア国境から。彼らは直行便がなくなったので、モスクワからウラジオへ飛び、そこから車がバスでやってくる。
★２０、３、８　自由プレス
コロナで需要が急減した中国が、ガス・パイプラインからもヤマルの液化ガスも、引き取りを停止したとReuters等、報道。
しかし担当者は、「そんなことはない。ちゃんと契約通りに流れている」
★２０、２、２９　The National Interest,Lyle　J.Goldstein
軍事関係
1990年以来、ロシアは中国に500機以上輸出。戦闘機、輸送機、早期警戒機、給油機等。重爆撃機だけはなし。それでも中国の現役H-6爆撃機は、1950年代ソ連のTu-16の延長。
・1992年5月、Su-27UBKが2機到着したのが初めて。
・1996年12月には2回目。24機のSu-27ｓが到着。このＦｌａｎｋｅｒをベースに中国はＪ－１１をライセンス生産。
・これが不十分であったこともあり、2014年末には、Ｓｕ－３５ｓを24機、25億ドルで購入する契約。
・中国は現在、自前の第5世代ステルス戦闘機Ｊ－２０、改良版Ｊ－１１Ｄ、Ｊ－１６を保有。
★２０、２、２３　AP
モスクワでは、中国人に対して過度の警戒。公共交通の運転手は、「中国人と思われる乗客がいたら連絡せよ」と言われている？　地下鉄では、隔離期間を守ったと誓約する文書に署名させる。
・隔離期間中の中国人が街にでないよう、監視カメラが見ている。
・中国からの来訪は90％は止まっている。国境は閉鎖され、鉄道はキャンセル。航空便の1部しか動いていない。
・ロシアでは今のところ、患者が2名（中国人）シベリアででて、直ったばかり。
★２０，２，１９　日経
ロシア政府は18日、中国人の入国を20日から禁止すると発表。空港を経由した第三国への乗り継ぎは認める。ロシア国内で確認された感染者は中国国籍の2人のみ。2019年に訪ロして滞在登録した中国人は約231万人。
★２０、２、１９　TASS
コロナで、中ロ貿易減少。ロシアの対中輸出は2月10日までで、前年同期比27、6％減少。但しエネルギー資源と化学製品は減少していない。
2020年を通じて、輸出は10％程度昨年より減少するだろう。
・中小企業が中国との間で契約を結べずに困っている。救済措置を講じる。
★２０、１、３１　Interfax
Golikova副首相、「中国との交流はすべて止めるが、アエロフロートの定期航空便は北京、上海、広州、香港へ残すし、中国からの4社もモスクワへの定期便を続ける」
★２０、１、３０　www.rt.com
ミシュースチン首相、極東の中国との国境を閉鎖命令。同時に中国人への電子ヴィザ発行を停止。
★２０、１、２９　Bloomberg
プーチン、29日コロナ・ヴィールスについて関係閣僚を召集中。Golikova等に、現状を報告させる。
★２０、１　JOGMEC
中国は、サウジより多くの原油をロシアから輸入している。