この期間の主要な点は次のとおりである。

１）ロシアGDPは経済開発省によれば、2019年第4四半期こそ昨年同期比2，3％増であったが、第3四半期までの停滞が響いて、1年を通じてでは1，4％増に止まった。これは、2018年の2，5％より大幅の低下である。つまり2014年のクリミア制裁と原油価格の低落で起きたロシア経済の縮小は、2018年に向けて成長を取り返したものの、2019年に中折れしたことになる。

２）その原因については、2018年のワールド・カップ効果切れがあろう。そしてプーチンの任期切れの2024年までに国民生活を大幅に改善するために打ち上げられている、インフラ整備等の「国家プロジェクト」の実行が遅れていることも、成長の足を引っ張っている。
この「国家プロジェクト」は官民の資金で2024年までに25,7兆ルーブルの支出を予定。毎年、GDPの成長率を1％押し上げることになっている（19年11月21日　Intellinews.com）。

３）しかし、この「国家プロジェクト」に予定された国家予算は、9月時点で消化率が52％にしかなっておらず、これが停滞の大きな原因となったようだ。消化の遅れの原因は種々指摘されているが、資材の国家調達で不正が起きるのを防ぐためのルールが中々策定されなかったこと等、メドベジェフ首相の力不足が目立ち、年末に向けてプーチン自身、何度か会議を主宰してはっぱをかけるようになっていた。

４）そのあげく、1月の内閣更迭に至ったわけで、後任のミシュースチン首相は国税庁長官時代に発揮した辣腕ぶりを、今度は財政支出の大拡大に使うことを期待されている。これでロシアも、先進諸国の財政拡大路線にならった格好になるが、ロシアはさまざまの資材の生産にボトルネック、独占態勢を抱えているため、支出拡大は悪性のインフレと輸入増につながりやすい。

５）ロシア経済のファンダメンタルズは、上記のように良性ではない。欧州への天然ガス輸出価格が近年になく低迷し、中国のコロナ・ヴィールス事件もあって、原油価格も下がる一方（但し国家予算は1バレル40ドル程度で計算してあるので、まだ余裕がある）。貧困層の数も減少していない。しかし表面上は、都市での生活は快適で、スマホの至便性は日本を上回っている。ロシアの株価は2019年、世界で最高水準の上昇度を示したし、消費者ローンに支えられて消費も活発化している。そして世界銀行のDoing Business指標では、ロシアは28位に上昇して、日本、中国、フランス等を抜いた（19年10月25日付Vesti.ru）。2012年は120位だったのである。

６）そしてプーチンは10月11日、「2023年までのAI開発戦略」に署名。AIに国家の軸足を置く姿勢を明確にした。新内閣にも、IT技術に通じた大臣が数名いるし、ミシュースチン首相自身、税制をデジタル化することで収税率を大幅に向上させた人物である。ただそのことが示すように、ロシアではAIは何よりも「国家の強化」、そして軍備に使われようとしている。南方クラスノダールのAnapaでは18年6月にTechnopolisが開設されているが、これも軍需に傾斜したもののようだ。日本の企業が協力する場合も、軍需にはかかわらないよう気を付けないと、米国から制裁をくらう。
もっとも中国と同じで、AI,ITは国家による締め付けを強化するのに使われる一方で、青年を中心にしたスタート・アップはロシアでも盛んなのである。と言うか、西側文化の影響を受けてリベラルなロシアの青年の創造性のはけ口としては、ITビジネスは格好のもので、ここでは日本も大いに協力したらいいのだ。
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（以下はデータ・バンクから）
★◇２０、１、２５　Intellinews.com
新内閣には、プーチンの旧友がいない。コーザック、Mutkoが去ったため（クドリンがいるではないか）。
・Rosimushestvoが財務省に移管されたことは大きい。これは国営企業を差配するところ。ロステレコムの株45％、Rossetiの88％、RusHydroの61％、トランスネフチの78、5％を所有。
今回留任したAlexei Moisseev財務次官は、軍需企業をのぞき、国営企業での政府持ち分を50％以下にしないといけないと昨年10月述べている。
これまで経済開発省の下にあり、財務省は税金取り立て、民営化推進で手こずる。
今や、民営化は進めやすくなった。

・Maxim Reshetinikovが経済開発相。2017年までモスクワ副市長で経済担当。その後ペルミ州知事。財務省に対して弱い立場になる。

★２０、１、２４　BMB Russia
新内閣、21日発足。ラヴロフ、ショイグ留任。第一副首相はシルアノフ（財務省に留任）から大統領補佐官のベラウソフに。これで「カネを使う方向」へ。
オレシキンは経済開発相をはずれたが（後任はペルミ知事からモスクワ市経済担当になっていたReshetnikov）、ベラウソフの後の大統領補佐官に。
・昨年、予算の5、8％は残り、GDPの1、8％に相当する財政黒字を残した。
・株式市場は盛り上がり、記録へ。RTSは2012年以来の高さ。
・Rosimuschestvoが、経済開発省から財務省に移管された。

★２０、１、２２　Intellinews.com
中銀によれば、10日現在外貨準備は5575億ドルで、2008年の記録を超えた。

★２０、１、２２　Bloomberg
財政拡大へ。2020年、追加で2、1兆ルーブル支出するかも。これはGDPの1、3％相当。国民福祉基金と昨年の予算繰り越しを使う。
・プーチンは教書で、2024年までに650億ドルを貧困・家庭に使うと述べた。そして4000億ドルのインフラ建設を促進。
・昨年の財政黒字はGDPの1、8％分。外貨準備は5000億ドル強。

★２０、１、２２　TASS
ミシュスチン、202０ー22年の予算法を改正して、プーチンの年次教書の社会政策をカバーするよう指令。改正案は28日の初閣議（？）に提出すること。一種の補正予算。（2月11日とする箇所もある）

★２０、１、２０　M.T.
2019年、ロシアへのFDI　269億ドルで、2017年のレベルに戻る。2018年の59億ドルに比べると5倍。ネットでは6億ドルで、久しぶりにプラスに。2018年ではネットで、マイナス230億ドルだったのだ。
米国の制裁が遠のいたことが主因。

★２０、１、１６　C-News
ミシューシチンは201３ー18年、中央・地方予算に貢献。2018年税収は21、3兆ルーブルで、1年で23％増。GDPは2％成長だけだった。
・VATを集中管理し、不正をAIで発見。
・不正流通管理のため、2018年4月28日の政令No.792-Pでは、その品目を定める。タバコ、靴、香水、タイヤ、革製品、外套、下着、写真、薬。
・２０１８、１０、１には、個人の状況統一帳（戸籍）発足。数年先には完成。EGRZAGSという。

★２０、１、１６　TASS
ミシュースチンは統一の議院との会合で、「national projectは2020年4500億ルーブルの資金を使う」、「経済で最重要なのは、ビジネス環境の整備。障害を除き、コストを減らす」

ミシューシチンは201３ー18年、中央・地方予算に貢献。2018年税収は21、3兆ルーブルで、1年で23％増。GDPは2％成長だけだった。
・VATを集中管理し、不正をAIで発見。
・不正流通管理のため、2018年4月28日の政令No.792-Pでは、その品目を定める。タバコ、靴、香水、タイヤ、革製品、外套、下着、写真、薬。
・２０１８、１０、１には、個人の状況統一帳（戸籍）発足。数年先には完成。EGRZAGSという。

★２０、１、１３　M.T.
モスクワ、昨年住宅建設（完成）新記録。500万平米。10万戸分。2018年より40％増。2007年の記録482万戸をしのぐ。
201７ー19年の需要が強かったため。これは住宅ローン金利が下がったこと、そして法律が変わって、建設者はtenantの前払いを建設費用に使ってはいけなくなったことによる。
また完成したものの4分の1は昨年で、1960年代の住宅を更新するプログラムのため。

★１９、７、２９　FT
VATで収税向上。かつては20％脱税。
これを、企業間取引はすべて届け出させ、小売店にはレジスター購入を義務づけ（後で還付）。
これで脱税は1％に。201４ー18年に、VAT収税は64％向上。この間、家計消費は21％しか増加していないのに。
そしてすべての売買を瞬時に中央で把握できるので、ＣＰＩの測定は簡単になった。
★２０、１、２４　BMB Russia
新内閣、21日発足。ラヴロフ、ショイグ留任。第一副首相はシルアノフ（財務省に留任）から大統領補佐官のベラウソフに。これで「カネを使う方向」へ。
オレシキンは経済開発相をはずれたが（後任はペルミ知事からモスクワ市経済担当になっていたReshetnikov）、ベラウソフの後の大統領補佐官に。
・昨年、予算の5、8％は残り、GDPの1、8％に相当する財政黒字を残した。
・株式市場は盛り上がり、記録へ。RTSは2012年以来の高さ。
・Rosimuschestvoが、経済開発省から財務省に移管された。

★２０、１、２０　M.T.
2019年、ロシアへのFDI　269億ドルで、2017年のレベルに戻る。2018年の59億ドルに比べると5倍。ネットでは6億ドルで、久しぶりにプラスに。2018年ではネットで、マイナス230億ドルだったのだ。
米国の制裁が遠のいたことが主因。

★２０、１、１６　C-News
ミシューシチンは201３ー18年、中央・地方予算に貢献。2018年税収は21、3兆ルーブルで、1年で23％増。GDPは2％成長だけだった。
・VATを集中管理し、不正をAIで発見。
・不正流通管理のため、2018年4月28日の政令No.792-Pでは、その品目を定める。タバコ、靴、香水、タイヤ、革製品、外套、下着、写真、薬。
・２０１８、１０、１には、個人の状況統一帳（戸籍）発足。数年先には完成。EGRZAGSという。

★２０、１、１６　TASS
ミシュースチンは統一の議院との会合で、「national projectは2020年4500億ルーブルの資金を使う」、「経済で最重要なのは、ビジネス環境の整備。障害を除き、コストを減らす」

ミシューシチンは201３ー18年、中央・地方予算に貢献。2018年税収は21、3兆ルーブルで、1年で23％増。GDPは2％成長だけだった。
・VATを集中管理し、不正をAIで発見。
・不正流通管理のため、2018年4月28日の政令No.792-Pでは、その品目を定める。タバコ、靴、香水、タイヤ、革製品、外套、下着、写真、薬。
・２０１８、１０、１には、個人の状況統一帳（戸籍）発足。数年先には完成。EGRZAGSという。

★２０、１、１３　M.T.
モスクワ、昨年住宅建設（完成）新記録。500万平米。10万戸分。2018年より40％増。2007年の記録482万戸をしのぐ。
201７ー19年の需要が強かったため。これは住宅ローン金利が下がったこと、そして法律が変わって、建設者はtenantの前払いを建設費用に使ってはいけなくなったことによる。
また完成したものの4分の1は昨年で、1960年代の住宅を更新するプログラムのため。

★１９、７、２９　FT
VATで収税向上。かつては20％脱税。
これを、企業間取引はすべて届け出させ、小売店にはレジスター購入を義務づけ（後で還付）。
これで脱税は1％に。201４ー18年に、VAT収税は64％向上。この間、家計消費は21％しか増加していないのに。
そしてすべての売買を瞬時に中央で把握できるので、ＣＰＩの測定は簡単になった。
★２０、１、９　Intellinews.com
ロシア株、2019年は世界で最良の結果。年末ラリーが効いた。米国の新制裁が遠のいた。（原油価格も一時あがった）
クリミア制裁以後、RTS指数は90０ー1300のボックス圏にあったが、今回1500を突破。
1月8日には1602をつけた。1600を越えたのは、2013年2月以来。
★１９、１２、２５　Kremlin.ru
プーチン、戦略的発展とナショナル・プロジェクトについての会議を主宰。National Projects。
「この1年、手続き等検討していて、遅れた。（たとえば、必要な機械・資材の購入の仕方、監査手続きを検討していた）」
「案件ごとに、中央と地方政府間の財政負担の割合異なる。道路では中央が94％、住宅・都市開発では58％、教育では57％。
ところが中央と地方の調整が悪い。中央は支出を年末にしわ寄せする。遅い。そして支出した後、なにもフォローしていない。
他方では、中央の資金を獲得する手続きが過度に官僚的。」
「本年連邦予算から1、75兆ルーブル。しかし11月末で、予算（地方も含めて？）執行率は74、8％。デジタル経済では、27、3％のみ。環境では39、8％。」
「9月になっても、国民の30、6％はナショナル・プロジェクトについて知らない」
★１９、１２、１９　M.K.
M.K.、実質可処分所得の数字操作を詳しく報道。成長率が4倍に膨らまされている。
「このため、プーチンも年次会見でこの数字をそのまま引用せず、「所得は第3四半期、少しばかり上昇した」と言うに止めた」
★１９、１２、１６　Carnegie Moscow Center
21年総選挙、24年大統領選挙念頭に、新しい経済政策への動き。
オレシキン経済開発省は、中銀、財務省の領域に進入しようとして、ナビウリナ、クドリン批判を繰り返す。彼は4％のインフレの中で7％の名目成長を達成することが目標。
・キリエンコも最近、経済政策に関心を高めている。彼はIT、AI多用で、中央・大衆のDirect Linkを作る方向。経済の究極的な中央集権化。大衆のマインドを把握し、それをコントロールする。
★１９，１２，１４
中銀、利下げで年6.25％に
6.5％から0.25％引き下げ。6月以来、5会合連続で。
★１９、１２、１１　Kremlin.ru
プーチン、クドリンをよんでNational Projectsの会計審査院による審査状況の説明を受ける。水道のない町があり、それがProjectでカバーされていないとか、細かいこと。Systemic問題は提示されていない。
★１９、１２、７　The Bell
この10日で、大インフラ・プロジェクト、相次いで完成。
・シベリアの力ガス・パイプライン
・モスクワ・ピーテル・ハイウェー
27日に開通。31ドル。
・ブラゴベシェンスクと黒河間に、アムールで最初のハイウェー橋。開通は来年。
★１９、１２、５　Interfax
メドベジェフ、ロシアのテレビたちとのインタビューで、本年GDPは1、３ー1、5％成長すると述べる。
インフレは3、8％以下。
失業率は4、６ー4、7％。
★１９、１２、４　Intellinews.com
欧州への天然ガス輸出価格、2004年のレベルに落ちている。周辺諸国への価格を上げ、石油精製部門の収入、ルーブル低落を併せて、収益は計画通り。
・第3期、平均で169、8ドル。前年同期は250ドル強。
★１９、１２、４　Ｒｅｕｔｅｒｓ
世銀、4日述べる
今年の成長率は1、2％（10月は1、0％と言っていた）。
2020年は1、6％、2021年は1、8％。
Ｎａｔｉｏｎａｌ　ｐｒｏｊｅｃｔｓはスタートが遅く、2021年でもＧＤＰを0、２ー0、3％押し上げるだけだろう。
★１９、１２、３　TASS
消費者ローンで成長率の多くを稼いでいる。一部の調査では、2014年時点で、ローン返済、光熱費、税金を合わせた額は、ロシア人の所得を15％超えていた。
★１９、１２、１　Centrasia
Internation Organization for migrationによると、2019年ロシアは1150万の移民を受け入れている。彼らは毎年210億ドル程度を故郷に送金している。2005年の68億ドルの3倍。
・中央アジア出身者はロシアに500万人居住。カザフ出身者は250万。300万のウクライナ出身者。
・ロシアから移住する者も多い。インドの1750万、メキシコの1180万、中国の1070万に次ぐ1000万名が外国に居住。
・中央アジアとの間の往来は、記録が困難。内国民扱い。
住民登録をしている者は19年10月現在で、全外国人で63、5万。44、7万が一時滞在票。2019年28、5万が帰化。
・ロシアではさらに1200万の労働人口が必要になる。
★１９、１１、２８　Www.rt.com
中銀調査局長、「この1年で、外貨準備におけるドルの比率を半減させて、24％にした」。
★１９、１１、２３　The Bell
21日、ガスプロムは3、6％の株を１３、９％の割引価格で売却。7月には２、9％を５、４％割引で売却。双方で50億ドル分。
相手は不明。ことさらに伏されている。Arkady　Rotenbergの名をあげる者もいる。
★１９、１１、２１　Intellinews.com
10月、経済上昇。10月、小売りが年率1、6％上昇。
これまで6年縮小してきた実質賃金が、9月3、1％増加。インフレが収まってきたことが大きい。10月は3、8％。
・9月、農業生産は対前年同期比5、2％、工業生産は2、6％上昇。
★◇１９、１１、２１　Intellinews.com
National Projects
全体で25、7兆ルーブル。12件。毎年、GDPの4％分を上乗せすることになる。
・うち45％がインフラ建設へ。そのうち63％は道路、14％が水路・港湾、鉄道が20％、空港が2％。
・成長率を1％押し上げるだろう。
・しかしこれでインフラはやっとマレイシアの水準に。先進国なみにするには1兆ドルが必要。
・国家は全体の3分の2を負担。道路・空港では88％、水路では48％。しかし鉄道では95％を民間に期待（といっても、ガスプロム銀行の類）。
・民活ＰＰＰの典型はモスクワ・ピーテル間のハイウェー。
・ＶＴＢとガスプロム銀行がＰＰＰの最大の担い手で、ＶＴＢはこれまで22億ドル分のインフラ建設（3件）に参与。ガスプロム銀行は10億ドル分。
・かつて経済状況がよかった2008年初めにも、プーチンが1兆ドルのインフラ建設を打ち上げたことがあった。リーマンでボツ。
・大型案件は工事が遅れるだろう。しかしこれは全体の支出の2０ー30％。鉄道はほとんどが民活でやる予定で、実現には困難が予想される。
・地方の道路4、1万キロ（全体で51、1万キロ）改善は、道路改善投資の35％分の640億ドルを要する。ハイウェーは2300キロ建設。
・海の港湾能力は30％増強。黒海のＴａｍａｎが最大。
・航空では、モスクワをハブとしないもの（客数？）を現在の37％から51％にする。
・１ー9月、予定予算の52％しか支出されていない。効果は、消費税・付加価値税ＶＡＴ引き上げで打ち消されてしまう程度。
・本年、政府は予算210億ドル分のうち、150億ドル程度を支出するにとどまるだろう。しかし202０ー22年は年間25０ー350億ドル分になる。未達分予算は繰り越しされる。
★１９、１１、２０　M.T.
VTBのAlexander Isakov、調査を発表。
「プーチンの5月布告の多くの案件は、目標を達成できないだろう。予算を増額する必要がある。」
しかし、今年度の関連予算は、9月まででまだ52％しか消化されていない。政府は、多額の資金を消化できていない。
・2024年までに4000億ドル相当を使用。ち1800億ドル相当はインフラ建設へ。
・一番達成が難しいのは道路建設とデジタル化、そして輸出増加であり、成功の可能性は２０％。
・現在予算消化率が高いのは保健、人口、遅れているのは環境とデジタル化。
★１９、１１、１９　Jamestown
10月10日、プーチンはNational Strategy for the Development of Artificial Intelligence(NSDAI)を承認。
「関連世界市場は2024年には5000億ドルになるだろう。この分野での遅れは、ロシアの後退を定着させる」
・官民の協力でやる。特にガスプロムネフチ、ズベルバンク、ロスアトム、ロステク、ロステレコム、鉄道等にほとんどの責任。
・学校には速いアクセスのインターネットを普及させ、Literacyを助長する。
・一般的に、この分野ではロシアに自信が見られるが、危ないのは人材をつなぎ止める条件の欠如であるとされる。
★◇１９、１１、１８　Centrasia,M.D.Delyagin
政府は１ー10月に予算を4、3兆ルーブル分「凍結」している。凍結分はこれまでに14、5兆ルーブル。
・犯人はクドリン。彼は、貧困層の生活を40％改善するには年間4000億ルーブルあればいいと言っている。GDP成長率、第3四半期、対前年同期比1、7％に上昇。第1が0、5％で第2が0、9％。
１ー9月で、対前年比1、1％。
・第3の好要因は農業の5、1％、卸の3、8％。
・最大のマイナス要因は、政府支出のUnderperformance。この9年で最大の156億ドル相当がまだ支出されていない。
１ー10月、政府は計画の3分の2しか支出していない。7789億ルーブル分、遅れている。
・それでも、第4四半期は2％には達し、年間で1、3％の成長になるだろう。
★１９、１１、１３　Meduza
1998年、2008年の不況に比べると、2014年のものは長い。
所得の低迷、国防費停滞、（公共投資停滞）が背景。
しかし金持ちは回復している。Forbesによると、ロシアのTop200所有資産は現在、2014年より150億ドル多い。
★１９、１１、１０　TASS
経済開発省、近く民営化計画を提出する、と言う。年末までには確定。
★１９、１１、１０　Www.rt.com
プーチン、AI関係のイベントでスピーチ。AIを評価。「透明性を向上させる。官僚主義を破る。他方、IT,AIはプライバシーを侵してはならない。」
「創造的な人間にはUltimate freedomを与えなければならない。」
★１９、１１、６　Jamestown
10月11日、プーチンは「National
Strategy for the Development of Artificial Intelligence for the Period Until 2013」に署名。
AI重視は1954年、MGUを中心とするinter-desciplinayが最初の動き。1988年にはAI協会が作られ、300名を糾合。しかし、政府の取り組みが本格化したのは、最近。
・特にクラスノダールのAnapaに2018年6月開設されたTechnopolisは軍需に注力。
★１９、１１、１　TASS
実質所得あがっていないのに消費は増える怪。ローンで伸びている。
ロシア人の債務負担（返済/可処分所得）は10月1日現在で10、6％。2012年7月以来の高さ。
・ロシアの被雇用人口（3950万人）の半数以上がローンをかかえている。
・実質所得と消費は201５ー16年、10％低下。しかしその後、所得は上がっていないのに、消費は年間２ー3％伸び始めた。ローンのせいである。
★１９、１０、３１　Interfax
Kaliningradでの大衆集会でプーチン、来年は医療への予算支出をGDPの4、1％（今年は3、7％）に引き上げる、これは4、5兆ルーブルになることを意味する、他の国ではもっと出しているところもあるが、そういう国はロシアより税負担が大きい、ロシアでの税負担率は28、4％、ドイツでは37％以上、フランスなどでは40％以上、と発言。
★１９、１０、２９　Intellinews.com
RANEPA、CEFIR調査では、EU農産品禁輸で、ロシア人は年間一人当たり50ドル失っている。全体で70億ドル。
うち84％は消費者の負担。輸入業者は13％。
★◇１９、１０、２８　Www.rt.com
SWIFTに代わるシステム開発で、中ロ・インド合意。ロシアは2014年以来開発しているSPFS、中国はCIPSを用い、インドは自分のがないので、国内システムをロシア中銀に結びつける予定。
（ドルを使わないので、計算単位をどうするのだろう？　その計算単位が国際通貨的広がりを持たないと、このシステムは諸国に使われるものにはならないだろう）
SPFSには現在、400のユーザー。8の外国銀行と34の外国法人。ロシア国内取引の15％（2018年は1０ー11％）
・ユーラシア経済連合諸国も、ＳＰＦＳにはまだ十分は加わっていない。
★１９、１０、２６　The Bell
今週、Surgutneftegazの株価が3日で31％上昇。誰も理由がわからない。
Surgutneftegazの所有構造は複雑で、実際の持ち主はわからない。CEOのVladimir Bogdanovはソ連時代のタイプで、スルグートに居住している。
★１９，１０，２6
中銀0.5％利下げ　4会合連続、景気低迷続く
6.5％。
★１９、１０、２５　Vesti.ru
世銀のDoing Businessでロシアは28位に。日本、中国、フランス等を抜く。
2012年は120位だった。プーチンの目標は20位。
・指標は建築許可、電力取得、融資、税制等。
・多くの書類がネットでできるようになったことは大きい。
（それでも、表面的、皮相的な評価しかしていないのでないか）
★１９、１０、２２　Jamestown
2018年、ロスアトムは報道によれば、海外で1322億ドルの新規建設契約を結んでいるこれからの10年間にわたるもの。
★１９、１０、１８　M.T.
統計局の数字に疑義。17日発表で、実質可処分所得が第3四半期、年率で3％上昇したとした。ところが小売り売り上げは、年率で0、7％。これはこの2年強で最低。
第2四半期には、実質可処分所得は0、1％低下していた。
・GDPも年率で1、9％上昇したとされた。
★◇１９、１０、１６　Targrad
銀行救済が重なって、2018年中央銀行は赤字。Otkrytie,Trast,Binbank等。
今年も赤字になるかもしれない。世界に前例なし（？）。
紙幣をするか、予算を注入するか。
中国中銀には、予算を注入できる法律があるが、ロシアにはない。
★１９、１０、１２　The Bell
政府は、海外に資産を持つロシア人への課税強化を検討中。
現在183日以上をロシアで過ごす者が居住者扱いになるが、これを90日にするとともに、90日以下でも利益の中心をロシアに持つ者には課税義務を課す。
これにロシア企業家・産業家連盟は恐慌を来してシルアノフを査問。シルアノフ、「もっと良い機会まで延ばすかもしれない」。
★１９、１０、９　M.T.
世銀、2019年成長率予想を1、2％から1％に引き下げ。
上半期、実質可処分所得はマイナス1、3％だった。
・2020年成長率は1、7％、21年は1、8％になるが、世界平均より下。世界は2019年2、5％成長。
・ロシアの遅れは、部分的にはNational projectが遅れていることによる。
★１９、１０、９　Centrasia
ロシア政府、建設等、諸分野につき、出稼ぎ工の最大枠を決める。2020年のもの。
建設では全人数の80％を上限とし、モスクワ等は例外とする、といういい加減なもの。
（形式的なもので意味はない）
★１９、１０、５　TASS
経済発展省、202０ー2022年の経済見通しを議会に提出。予算案審議に合わせて。
・世界経済成長が2％に落ち、油価が40ドルになっても、ロシアの実質ＧＤＰは減少しない。しかしこれ以上になると、ロシアもＳｔａｇｎａｔｉｏｎになるだろう。
それでも、外貨準備、中国やインドとの経済関係拡大がロシア経済の助けになるだろう。
★１９、１０、４　Interfax
Rosstatによると、消費者のConfidence指数は第3四半期、3期続けて伸びて、マイナス13％に。2018年第2四半期がマイナス8％で、2018年第4四半期にマイナス17％に落ちていた。（つまりVAT引き上げの影響だろう）
それでも、第2四半期で、これからの1年間で良くなると思う者は15％のみ。悪くなると思う者が28％、変わらないと思う者が52％。
★１９、１０、３　M.T.
上半期、消費は年率2、1％で伸びた。VAT引き上げを克服した。電子取引の増加等が寄与。
・消費の実質Ｖｏｌｕｍｅは、10年前より16％大きい（それはそうだ。2009年はリーマン直後）。
しかしＧＤＰは10％増加したのみ。
消費は銀行の消費者ローンで刺激されており、当局はこれを少し押さえようとしている。しかし押さえすぎると、銀行の収益源を奪う。
・製造業と輸出は先行き暗い。
製造業でのPurchasing Managerｓ'　Ｉｎｄｅｘ（ＰＭＩ）（景況感のようなものだろう）は2009年以来の低さ。46、3。縮小している部門が多い。
・純輸出（？）は上半期4、9％減少。昨年の穀物不作、石油パイプライン汚染等の影響もあるが、世界経済の動向から見ると、輸出はこれからさらに減るだろう。
★１９、１０、２　TASS
9月、製造業PMI（景況感）8月の49、1から46、3に急落。数字自体が悪いし、この急落ぶりは2009年4月以来。
オレシキン経済開発相も懸念を表明。
実質所得下落で消費が伸びず、世界景気の下落で輸出も伸びず。
企業の利益は伸びているが、投資には向かない。
★１９、８、２７　Interfax
オレシキン経済開発相、「（金利低下で）消費者ローンが急増しているが、これが減少しないと、2021年くらいには返済能力の点で限界になり、消費が急減するおそれがある。実質で消費が4、5％減少するとすると、2021年GDPは0、6％減少することとなり、Recessionになる」と警告。
★１９、９、２５　Interfax
プーチン、閣議で、5月布告ではカバーしていなかった公務員、準公務員給与のIndexationを10月1日から4、3％とする（4、3％の給与増となるのかどうか不明。これまでindexationしていなかった分を払い、さらにこれからもindexation続けていくという意味？）
無職の年金生活者は1月1日から6、6％。
★１９、９、２４　Vesti.ru
メド、プーチンに予算案報告。
財政黒字。それも2022年までずっと。
保健（ただしnational projectsのものという但し書きつき）は1600億ルーブルから3200億ルーブルへ。
科学と環境は50％、教育は20％以上増加。
・national projectsでのインフラ建設には7兆ルーブルを予算から、これからの3年で。
・（９、２３　TASS)プーチンは、national projectsへの歳出については、red tapeをなくしてほしいと要望。
★１９、９、２３　The Bell
「海外の資金をロシアに帰還させれば、無税」というプーチンの約束、近年はそれを信じて実行する者が増えているが、資料を提出するとFSBが不正資金のマネロン捜査でやってくることが問題になっている。
・これまで「特赦」Amnestyは3回表明された。最初は2015年頃で、法律も採択されたが、信用されなかった。
・2018年11月、キャンペーン第2波はもっと成功した。人々は政府を信用した。4年間で19000名が利用し、2018年だけで100億ユーロを環流させた。
・しかし2017年、FSBはピーテル郊外で港を建設しているValery Izralilit（Ｔｉｍｃｈｅｎｋｏが相棒）のAmnestyを無効化。プーチンの友人のTimchenko、プーチン警護局長だったEvgeny Murovとつるんで、横領した9300万ルーブルを海外に送金した件を捜査。