反日暴動とか日貨不買運動で、日本の企業は対中投資の将来を考え始めた。そしてアメリカでも、議会がファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）の通信機器購入は中国公安による諜報を助けるとして警報を発し、９月にはマイクロソフトが、中国製パソコンにマルウェアが仕込まれているのを発見したと公表している。経済を政治に悪用する中国に対する、世界の潮流が変わりかねない。中国国内でも、一部保守派に煽動されて、「毛沢東時代の公平な分配」を求める大衆の願望が前面に出てきつつある。
中国のためには、外国資本の工場はなくてはならないものだ。しかし、かつては直接投資を懇願してきた頃と違って、中国は外国企業に対する優遇措置を廃したばかりでなく、そのうち搾取を強めてくるだろう。既に法人税の多くは、外国企業からのものになっている。従業員がストライキをしたとして、その間の賃金を払わなかったり、解雇したりすると、当局が制裁を課してくるかもしれない。日本の中小企業の場合、中国から撤退しようとしても、種々の未決済「債務」をでっち上げられ、投獄される場合すら出てくるだろう（そのようなケースは既に日本のマスコミに報じられている）。１９１７年のロシア革命のあと、企業の労働者たちが次々と自分たちの工場を「接収」し、ソ連政府に「献呈」した歴史も、中国人に残る社会主義的メンタリティーにかんがみれば、現代の中国で繰り返されることも十分あり得る。
大変動の時にはとんでもないことが起きる。第２次大戦が終わった時、日本企業・個人が中国に残置した財産は２３８６億円（Wikipedia）と見積もられているが、これは戦争賠償として中華民国に無償で引き渡されている。これを今日の価格に換算するのは難しいのだが、昭和２４年度の一般会計予算が６９９４億円なので、今日で言えばそれは約３０兆円に相当する。２０１１年の日本の対中直接投資残高は８３３億ドルなので、これをはるかに下回っている。

そこで万一、中国がグローバル経済のネットワークから脱落した場合のマグニチュードを調べてみた。結論は、それは世界経済にとって致命的なものとはならないだろうということだ。

１．本年５月にジェトロが「米国企業のアジア展開事例とアジア企業の米国展開事例」という資料を発表した。これには、次の面白い数字がのっている（米国商務省統計等をもとにしている）。
（１） 米国の対中直接投資残高は２０１０年末で６０４億５２００万ドル。２０００年に比べて５．４倍（この期間、全海外に対しては３．０倍）に増えているも、全海外に対する直接投資残高の僅か１．５％（日本に対しては２．９％）に過ぎない（但し増加分の中での比重はもっと大きい）。欧州での残高は全体の５５．９％（首位のオランダだけで１３．３％を占める。持ち株会社設置に優遇措置を与えているからである）、中南米が１８．５％、アジア全体で９．０％である。
（２） 米国企業の中国での売上高は２００９年で２４３７億７２００万ドルで、全海外の４．３％、純利益は２８７億４２００万ドルで全海外の３．２％である。同年最大の売り上げは欧州におけるもので全海外の５０．７％、アジア太平洋（中国を含む）は全海外の２４．７％、中南米が１１．８％を占める。
全海外での純利益で最大の比重を占めるのは欧州で５８．１％、中南米が１８．６％、アジア太平洋が１３．７％である。
ここからうかがえるのは、米国企業はアジアでは薄利多売になっており、投資効率は欧州の方が上、ただし最近では新規投資先として中国が大いに伸びてきた、ということである。

２．日本の場合はどうか？
　ジェトロのホームページに出ている数字から計算すると、２０１１年末で日本の対外直接投資残高のうち、中国は８．６％を占めているのに対して、米国は２８．６％、ＥＵは２２．３％、ＡＳＥＡＮは１１．５％になっている。

３．この表面的な数字だけでものを言うのは危険だし、企業の前線での感覚を知らずに言うのだが、中国への投資は、これがなくなった場合、致命的な打撃を日本、あるいは米国に対して与えるものとは言えないだろう。

４．米国債
　中国は米国債を７月時点で約１．２兆ドル保有していた。同月、米国政府発行証券残高は１０．６兆ドルであった。対中依存度はかなりのものである。中国が大量に売却を始めると、買い手は見つからず、米国内利子率は上昇圧力を受ける。他方人民幣はドルに対して大幅に切り上がり、中国の対米輸出は壊滅するだろう。
　この場合、米国と中国のいずれがショックを早期に吸収し得るだろうか？　米国の方であると考える。ＦＲＢが暫時、米国債を購入すればいいだろう。